議会報告バックナンバー

カーボンニュートラルを実現する具体的な施策について

答弁）市では現在作成中の第２次環境基本経済に包含する地球温暖化対策実行計画区域政策編で、地域から排出される温室効果ガスの排出量について、2030年までに2013年比46％の削減を目標とすることとしています。
　再生可能エネルギーの積極的な導入については、太陽光発電など、住宅用設備等脱酸素化促進事業を推進しています。令和4年度から、電気自動車及びV2H充放電設備について、補助対象設備に加えています。また、令和5年度からは、集合住宅の充電設備や、プラズマハイブリッド自動車への補助の実施を検討しています。（山本康樹環境経済部長）

「商業観光まちづくり大綱」の具体的な進行計画について

答弁）「商業観光まちづくり大綱」の素案については、11月16日に開かれた環境都市常任委員会勉強会で、委員の皆様にご説明を申し上げました。そこでいただいた意見を踏まえて、現在修正作業を進めています。また、勉強会の場でも申し上げましたが、具体的な事業については、「商業観光まちづくり事業集」という別冊に掲載することとしています。こちらも修正作業を進めているところです。
　今後のスケジュールについては、修正をした上で、パブリックコメントを来年１月中旬から開始する予定です。３月には決定し、４月から施行できるように進めてまいります。（山本康樹環境経済部長）

これからの我孫子市政とまちづくりについて

答弁）今年４月にスタートを致しました第４次総合計画では、先人たちが築き上げてきた歴史や文化、豊かな自然など、我孫子ならではの魅力と、誰もが心安らかに住みたい。住み続けたいと思える快適で活力ある持続可能なまちを未来の世代に繋いでいくため、将来都市像を未来に繋ぐ、心安らぐ水辺のまち、我孫子と定め、まちづくりの共通目標といたしました。
　「商業観光まちづくり大綱」は、その将来都市像を実現するために掲げた８つの基本目標のうち、活力あふれ、賑わいのあるまちづくりを担い、特に商業振興・観光振興の分野において、新たな価値や、魅力を創造すると共に、地域経済が持続的に発展し、人が賑わうまちづくりを進める際の指針となるものと考えています。
　現在、人口減少や、少子高齢化や老朽化した公共施設への対応といった諸課題が山積しております。私は、その課題に一つ一つ真摯に取り組み、手賀沼をはじめとする自然・文化・人材といった資源を最大限に生かし、魅力と活力にあふれ、居心地がよく、住み続けたいと思うまちづくりに、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えています。（星野順一郎市長）

町づくりの具体策、人口減少対策
　少子高齢化により全国的に人口が減少している。首都圏近郊の住宅需要に対して住宅供給が伴えば人口増加の可能性が見込まれる。安心して住み続けられる町つくりを進め、転入者増加に向けて、子育て支援策や若い世代のニーズに合わせた施策を行う。
①保育園待機児童０を始めとする子育て支援　②公共交通の利便性向上　③若い世代の住宅取得の支援、移住定住化策　④健康寿命の促進を充実させる。⑤市の魅力を市内外に発信することに力を入れる。安心して住み続けられる町づくり、若い世代に選ばれる魅力ある町づくりを進める

公共交通の利便性の向上
快適で住み続けたくなる町づくりに公共交通の利便性向上を位置づけている。鉄道事業者、バスとタクシー事業者との協力、連携が必要と考えている。我孫子市は、広い宅地開発の土地が無い。駅間を結ぶバスを利用しながら、小規模な町づくりを行うことを考えている。

①鉄道の利便性の向上の具体策
　成田線の増発、乗り換え時間の改善、常磐線特別列車の我孫子駅停車、駅舎の整備など、市民の声をまとめてＪＲ東日本に要望している。
②あびバス
　１５万人の市民が利用している。５ルート以外に、布佐地区のふれあいバス（印西市への買い物等に利用。通勤・通学での利用ではない）が一部市内に乗り入れている。
③シャトルバス運行計画　
　駅と天王台を結ぶシャトルバスを計画している。成田線を補完するようなバスルートを将来的に定期便として運行したい。現在、東部地区（布佐・新木）の利便性向上と定住促進をはかるため、実証実験を計画していたがコロナ禍ため延期している。参考となるデーターをとるために感染状況を見ながら実施する。

東部地区を重点とした町づくり
　都市計画に基づいて活性化させるのは難しい。広い敷地、緑豊かな住宅など魅力あふれる住宅などで購買意欲を高める活動ををしていきたい。

防災ラジオの設置
よりはやく情報を提供しなくてなならない。台風の時などは防災無線が聞こえないという市民の声が多い。避難情報を得て命を守る方法として防災ラジオの設置を要請したが、市は設置しないと回答した。防災ラジオに代わる情報伝達方法を現在検討中と説明した。
設置しない理由
　市民に情報を伝えなければならないことは分かっている。設置にしない理由として、①導入費用が３億円かかる。②取手市の防災ラジオとは周波数が異なり利用できない。
市の情報伝達方法
　①消防庁の個別受信機配置事業を利用し、受信機能調査を実施している。②災害時の情報を迅速に伝達するために、防災無線一斉配信システムを予定している。スマホやタブレットなどで、情報が取りやすくなる。③情報手段として防災ラジオが、一番いいかについては疑問の余地がある。どの方法が情報を取りやすいか検討しながら進める。

給食無償化に向けて
　①義務教育　授業料を徴収しない。使用する教科書は無償とする。　②学校給食法　保護者の負担になっている。我孫子市は就学援助対象者や第３子以降は全額補助、給食食材費の一部を援助している。③給食費の無償化にかかる費用　給食費は小学生４５００円、中学生５３００円である。５月１日在籍数８６５６名で試算すると５億円の費用が必要となり、財源について大きな課題になる。
新庁舎建設
建設の進捗状況
　２０３３年をめやすに検討を開始し２０４８年完成を考える。将来人口規模、市民ニーズ、社会情勢などを考えて進める。市役所と議会棟の役割、文化施設の合築については変化が生じた時は適宜検討する。
建設場所
　建設場所は決めていない。大規模改修を行い現庁舎を使用する。建設場所として、けやきプラザ内や天王台公園に建設する話は出ていない。
建設費用と返済計画
　廃棄物処理施設や消防署施設整備、公共施設老朽化改修に財源を確保していく必要がある。公共施設と新庁舎の財源確保のため、公共施設整備基金に可能な限り積み立てを行う。地方債を庁舎建設に活用する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民を加える組織作り
　現庁舎を大規模な改修を行い使用する。建設検討開始時期に市民を加えて検討する。
通学路の安全を求めて
通学路の危険個所
　昨年緊急点検時の、８９ヵ所中未完了３ヵ所は現在対応中。５月に小学校１０校から２８ヵ所の危険個所の報告があり、１１ヵ所の点検を行った。８月末３ヵ所は対応し８ヵ所は対応中である。
②通学路の安全対策
　各学校では主な通学路を定め、安全な道を通ることを求めている。通学路を通らないこともあるので、安全教育を実施している。
　第一小学校近く道路で、雨が降ると水がたまる場所は、学校と状況確認し指導する。
③危険な通学路対策
　台田一丁目幅７０センチの通学路は危険個所として確認しており、柏土木事務所に工事を要望している。