9月議会は、8月28日(月)から9月21日(木)の25日間の会期で行なわれ、代表質問6名、個人質問6名の計12名が質問に立ちました。
 今議会で特出すべき点は、請願第22号「学校給食費完全無償化請願」について全員採択で可決されたことです。また、9月議会は決算議会でもあり、2022年の決算について、これまで何度も監査委員会から指摘されていました不用額については今回も20億円となり、同委員会から「歳出予算では、増額補正や予備費の充用を行ったものの、多額の不用額が発生した状況があったため、積算内容を十分に精査したうえで予算要求を行うとともに、適正な予算の執行管理が必要である」とありました。

岩井康議員質問事項

様々な意見が寄せられており,関心の高さがうかがわれる3点について代表質問を行いました。

手賀沼に関する諸問題の対策

コロナ対策

防災対策

市の回答

手賀沼に関する諸問題の対策                            

福島原発事故前の自然豊かな手賀沼を取り戻すことは、我孫子市はもとより、千葉県、国の責任で実施すべき課題。県・国に対する課題の提起が求められるとともに、市として内外の専門家による検討プロジェクトを立ち上げ、対応することを提起する。
極めて困難な課題であるが、市議会、市当局が一体に取り組むことが必要ではないか。

市の回答

1、手賀沼での放射線セシウムの動態の解明や、将来を見据えての対策の在り方の研究が必要であり、放射能対策については引き続き国や県と協 議を進めていく。
2、手賀沼の放射能問題は直接的に管理している県、間接的に責任を持っている国にしっかりと対応してもらうため、知見を集めながらやることを国や県に働きかける。

新型コロナ対策

新型コロナウイルス感染症の類型が5類に移行後、市内、県内の状況が全く見えない状況となった。市内の感染状況と市としての対応について具体的な内容を知らせてほしい。

市の回答 

全国的な増加傾向と同様に本市でも患者数は増加していると推測される。
新型コロナ感染者数が定点医療機関からの報告となったため、ホームページに千葉県感染症情報センターのリンクを貼り、他の感染症も含め情報提供している。市の対応としては、重症化予防のため、希望者がワクチン接種を受けられる体制を確保していく。  

防災対策について

災害時に現実として情報を得られない方への対応を考えるのが行政の役割。防災無線ではなく、防災ラジオの配備が何としても必要でないか。                 

市の回答

 防災ラジオの導入については様々な課題があることから、災害情報が伝わりにくい方を含め、市民にきめ細かく情報伝達をしていくためには、様々な情報伝達方法を引き続き総合的に検討していく。                                                                                   

野村貞雄議員質問事項

今議会の中心になるもは、令和4年の決算の認定です。
私は、決算委員として厳しく審査しました。使い残しが多くありましたが、特別問題とすべき項目が無いことから認定しました。
私個人の質問は、これまで何回となく本会議で質問しましたが、具体的な方針が示されないまま今日まできている市民の皆さんの切実な要求を正面から質問しました。

台田一丁目か4小から白山中への通学路

すでに二つの自治会と地域の方々からも協力することも得ていました。しかし、市や県からは様々な理由から今日まで実現されていませんでした。これまでも何度となく、県の土木事務所に地域の方と要請に行きました。今回も改めて毎日子どもたちが通う道であることを強調しました。しかし、市からは県道なので県に強く伝えるとの答弁がありました。

我孫子駅の構内のバリアフリー化

前回に続き再度質問をしました。あくまでも駅利用者に対する要求で、過去の死亡事故はすでに対策が取られていることを市も認めています。JRが主体でのことであっても、毎日利用しているのは我孫子市民の人たちであることを認識して安全に利用できる駅になるように取り組んでもらいたいと思います。

布佐中学区統廃合について

単なる効率や財政削減のみで決めてはならないと思います。児童・生徒が減少したとの理由ですが、今こそこの現状をチャンスと」すべきではないですか。また、学校は子どもたちだけのものではなく、地域の人の交流の場所となり、災害の避難所となるところもあります。安易に決めてはならないと思います。市は検討することになるようです。

国保税について

3月議会では平こん7500え円の値上げとなりました。コロナ等により諸物価の値上げで大変な時に平均8%の7500円。年間最小で千円、最大4万9千円の値上げとなり到底受け入れられるものではありません。日本共産党市議団は、反対を表明しましたが、他党は賛成の態度でした。また、子どもの均等割りについても党は一貫して反対、廃止を訴えてきました。市は国の方針として黙認してきました。日本共産党は、国や県の制度や法律であっても、市民に対して不合理であり、負担を強いるものであれば反対し改めるべきとしてきました。

日本共産党我孫子市議団ホームページ